政府、沖縄・山口・広島に蔓延防止 今夕決定

基本的対処方針分科会であいさつする山際大志郎新型コロナ対策担当相=7日午前、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)
基本的対処方針分科会であいさつする山際大志郎新型コロナ対策担当相=7日午前、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

政府は7日夕、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口3県について、特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を決定する。期間は9日から31日まで。緊急事態宣言に準じる重点措置は昨年9月30日の期限に全面解除されて以来、約3カ月ぶりで、岸田文雄政権では初めて。新変異株「オミクロン株」の感染が広がる中、コロナ禍からの経済活動再開も急務で、政権は難しいかじ取りを迫られる。

政府は7日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開催し、政府案を諮問した。山際大志郎経済再生担当相は「このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べた。政府は分科会の了承を踏まえ、衆参両院の議院運営委員会に報告し、夕方の対策本部で正式決定する方針だ。

重点措置は知事が適用範囲を決める。飲食店に営業時間の短縮などを求めることができ、命令に応じない場合は過料を科せる。

沖縄県は全域、山口県は米軍岩国基地を抱える岩国市と隣接する和木町、広島県は同基地に近い大竹市や広島市などに適用する見通し。米軍基地のある自治体や周辺でオミクロン株の感染者が増加傾向にあり、沖縄県などは米軍由来とみている。

感染拡大防止をめぐっては、政府はワクチンの接種状況などに応じ緊急事態宣言下でも行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、分科会の意見も踏まえ、再検討の是非を判断する構えだ。