カザフ暴動、死傷者多数か　ロシア主導ＣＳＴＯが平和維持部隊派遣へ

【モスクワ＝小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンで起きた燃料価格の値上げをめぐる暴動で、トカエフ同国大統領は５日、一部都市で発令していた２週間の非常事態宣言を全土に拡大した。トカエフ氏はまた、暴動を国家テロと位置付け、「対テロ作戦」を発動。同国内務省によると、治安部隊員ら８人が死亡し、３００人以上が負傷した。デモ隊にも多数の負傷者が出ているとみられる。

トカエフ政権がデモ隊に対して過剰な鎮圧行動をとっていた場合、国際社会から強い非難を受けるのは必至だ。

トカエフ氏はまた、同国が加盟するロシア主導の「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）に対テロ支援を要請。これを受け、ＣＳＴＯ議長国を務めるアルメニアのパシニャン首相は６日、情勢安定化までの期間限定で平和維持部隊を派遣すると発表した。ロシア大統領府サイトもパシニャン氏の発表を掲載した。

これに先立ち、ロシア外務省は５日、対話による平和的解決を要求。米国や欧州連合（ＥＵ）も、政権側とデモ側双方に自制を呼びかける声明を出した。

タス通信によると、カザフ当局は６日、アルマトイの空港に「テロ集団」が侵入し、空港施設や航空機を占拠したとして、対テロ作戦を発動。当局側に２人の死者が出たと発表した。

タス通信やロイター通信によると、カザフ政府は、自動車燃料などに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格統制が生産者に損失を与えているとして、今月１日から価格統制を撤廃。ＬＰＧ価格は従来の約２倍となる１リットル当たり１２０テンゲ（約３２円）に上昇し、２日から同国西部の都市などで抗議デモが発生した。デモは全国各地に波及した。

トカエフ氏は治安部隊を投入してデモ隊２００人以上を拘束する一方、価格統制の再開を表明。しかしデモは収まらず、同国最大の都市アルマトイでは５日までに約４００の商業施設が被害を受け、多数の警察車両や救急車が燃やされた。デモ隊はトカエフ氏の自宅や市庁舎も占拠した。

■カザフ暴動、８人死亡　大統領「テロ集団の侵略」と非難