オミクロン株疑い46% 厚労省専門家分析

国立感染症研究所が分離した、新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(同研究所提供)
国立感染症研究所が分離した、新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(同研究所提供)

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は6日、会合を開き、全国の感染状況を分析した。オミクロン株の疑い例を見つけるためのPCR検査の実施状況によると、1月2日までの1週間の疑い例は全国平均で新型コロナの陽性者のうちの46%(暫定値)に上った。

会合で京都大の西浦博教授らのチームは、大阪と沖縄で感染者の累計が2倍になるまでの日数の推定値を報告。昨年12月29日を起点とする7日間のデータで試算したところ、いずれも2日未満となった。西浦教授は「これまでで最も速い増加で、即座の対応がないと流行が拡大する危機的な状態だ」と懸念を示した。

国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らは、東京、大阪、沖縄の新規症例数が今後どう変化するかについて試算を紹介。いずれの地域も、1月8日に1日当たりの感染者数が1500人に達する可能性もあるとした。

会議の冒頭、後藤茂之厚労相はオミクロン株について「約8割の都道府県で感染が確認されており、デルタ株からの置き換わりが進んでいる地域もある」と指摘した。