三重大、付属校教員に未払い賃金支給へ 1億6千万円

運営する付属小中学校などの教員に時間外労働の割増賃金を支払っていなかったとして、津労働基準監督署から是正勧告を受けた三重大が、現職教員約90人に直近約2年分の未払い残業代計約1億6千万円を今月中旬に支給する方針を固めたことが6日、大学関係者への取材で分かった。既に公立学校に異動したり退職したりした数十人にも支給する方針で、総額は2億円を超える見通し。

大学関係者によると問題の責任を取り、付属中学校と付属特別支援学校の両校長が5日付で辞任。三重大は昨年11月30日に是正勧告を受け、未払い額を算出していた。三重大の担当者は取材に「まだ調査中で、詳細を伝えられる段階ではない」と話した。