文通費の法改正 自民、協議の枠組み設置提案

与野党国対委員長会談に臨む自民党の高木毅国対委員長=6日午前、国会内(矢島康弘撮影)
与野党国対委員長会談に臨む自民党の高木毅国対委員長=6日午前、国会内(矢島康弘撮影)

自民党の高木毅国対委員長は6日、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長と国会内で会談し、国会議員に月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)の法改正について各党で協議する枠組みの設置を提案した。各党の国対委員長代理らが参加し、使途の公開や国庫への返納など改正の方向性について議論することを想定している。

この提案に対し、馬淵氏は会談で「全党全会派が取り組む枠組みなら国対で協議の場を設けることはやぶさかではない」と応じた。高木氏は「各会派がこの枠組みに入ってもらえるように努力する」との考えを伝えた。

文通費をめぐっては、昨年の臨時国会で与党側は日割り支給を可能にする改正を優先的に進めようとしたが、使途公開や国庫への返納も併せて議論すべきだと主張する立民や日本維新の会などとの調整が難航。臨時国会での法改正を断念し、引き続き各党間で協議することとなっていた。