【ラスベガス(米西部ネバダ州)=塩原永久】世界最大級の家電・IT見本市「CES」では4日までに、米ラスベガスで主要企業による記者発表が行われ、オンライン上の仮想現実(VR)に関連したサービスへの参入表明が相次いだ。オンラインでの人々の交流を支援する技術の発表が目立ち、新型コロナウイルス禍に対応するデジタル化の加速をうかがわせた。
パナソニックは4日のオンライン発表会で、自動車メーカーに供給する音響システムなどの事業展開を説明。3日にはVR空間「メタバース」の関連事業に本格参入すると発表し、VR対応のゴーグル型端末を披露した。離れた人々がオンライン上で交流できるメタバースは、将来的に市場規模が1兆ドル(約115兆円)に達するとされる。関連機器を今春にも発売して、事業拡大に向けた布石を打つ。
キヤノンは4日、VR空間で人々の対話を支援するシステムを年内に発売する計画を発表した。同社製カメラで撮影した人物の映像から、オンライン上の人物の分身「アバター」を複雑な設定をせずに再現できるようにするという。5日に始まる一般公開では、ミラーレスカメラに装着する2つの魚眼レンズを備えた撮影システムを展示し、来場者にVR映像を体験してもらう。
一方、自動運転技術などの導入が進む自動車分野では、米半導体大手クアルコムが車載向け半導体事業を強化すると発表した。衝突回避やドライバーの運転支援など複雑なデータ処理を担う半導体を、「未来の自動車のプラットフォーム」(アモン最高経営責任者)にする狙いで、日本のホンダや、スウェーデンのボルボ・カーなどへ供給することも明らかにした。