好調ふるさと納税でポイント競争規制の動き

ふるさと納税の返礼品を受け付けるポータルサイトが活況だ。サイト事業者からは、令和３年度の寄付総額は巣ごもり需要の増加などから前年度比２０％以上増える見通しとの声も聞かれる。ふるさと納税の返礼品は法規制後、それまでの行き過ぎた高額品などの問題点は解消されたが、依然、ポイント競争や自治体の寄付金の活用法が不透明などの課題もある。サイト各社は昨年夏に一般社団法人を設立し、年内にガイドラインを作成。制度の持続に向けた啓蒙（けいもう）活動に注力する考えだ。

「３年度は約１・２倍の８０００億円になる」。ふるさと納税サイト、さとふるの青木大介副社長は昨年１２月のイベントで３年度の寄付総額について、２年度の約６７００億円から２０％以上増えるとの見通しを明らかにした。

３年度も２年度と同様に、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要が続いたことに加えて、アウトドア用品などの需要も増えたという。青木氏は「コロナ禍で厳しい地方のさまざまな事業者の売り上げを返礼品が支援した」との見方を示した。返礼品に商品を提供することでコロナ禍で落ち込んだ売り上げを下支えできた事業者も多かったという。