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沖縄に重点措置、広島と山口も検討 東京は慎重判断

自民党役員会に臨む岸田文雄首相=5日午前、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
自民党役員会に臨む岸田文雄首相=5日午前、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、沖縄県の玉城デニー知事は5日、緊急事態宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用するよう6日に政府に要請する意向を表明した。政府は7日にも適用を決める方針。感染が拡大している広島、山口両県についても要請があれば追加を検討する。東京都も一時、政府側と重点措置も含めて対応を検討したが、病床使用率が低く推移していることを踏まえ、当面は感染状況を慎重に見極める方針だ。

重点措置が適用されれば、岸田文雄政権下では初めてとなる。

5日には都で390人、沖縄県で623人の新規感染者が確認された。国内の1日当たりの新規感染者数は2638人となった。

首相は5日、都内で開かれた会合で「感染力が極めて高い新たな変異株の脅威に直面している。最悪の事態を想定し、オミクロン株にも対応したい」と強調。「水際対策の骨格は引き続き維持するが、対策の軸足を国内へと移していきたい。感染が急拡大したとしても医療の逼迫(ひっぱく)を招くことがない態勢をつくりたい」と述べた。

一方、玉城氏は同日、重点措置について県庁で記者団に「要請することになる」と述べた。同県では年明けに感染者が急増。3日は130人、4日は225人の感染を確認しており、オミクロン株の感染者は4日までに計135人となった。1日当たりの感染発表数が600人を超えたのは、655人だった昨年8月28日以来となる。

松野博一官房長官は5日の記者会見で、「(沖縄県から)正式に要請が出された場合は知事とも緊密に連携し、専門家の評価もよく聞いた上で政府として速やかに検討を行いたい」と述べた。

また、東京都の小池百合子知事は5日夜、重点措置の適用要請について、記者団に「総合的にしっかり対応することが都民の安心につながる」と述べたうえで「現時点で考えていない」と言及した。

5日には大阪府も244人の感染を発表している。公明党の山口那津男代表は5日、政府が沖縄に重点措置を適用する場合、東京や大阪などへの適用も検討すべきだとの考えを示した。