東京・小笠原諸島の母島で4日朝に震度5強の地震が発生したことを受け、東京都は危機管理対策会議を開催した。小笠原村の渋谷正昭村長はテレビ会議で出席し、島内の避難所に一部の村民が避難していることなどを報告した。
都によると、地震によるけが人などは出ていない。また、道路や港湾の被害のほか、土砂災害の発生なども確認されていないという。
小池百合子知事は、会議で幹部職員らに引き続き情報収集にあたるよう指示。「余震の恐れがあり引き続き注意が必要だ。都民の安全確保を最優先に取り組んでほしい」と述べた。
また、都は大雨が続いた際に発出する「土砂災害警戒情報」について、小笠原村を対象に基準を引き下げると発表した。地震の揺れに伴い、地盤が緩んでいる可能性があるため。
通常基準に対し、約8割の雨量で警戒情報を出すという。都建設局によると、基準の引き下げは地盤が安定するまで続くため、数カ月単位に及ぶ恐れがある。
都の担当者は「地震の後は少しの雨でも土砂が崩れやすく、普段より警戒を強めてほしい」と呼びかけている。