万博見据え経済回復へ 関西政財界、準備遅れに懸念も

関西経済界のトップらによる年頭あいさつがオンライン配信され、松本正義関西経済連合会会長や松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事らが出席した=4日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
関西経済界のトップらによる年頭あいさつがオンライン配信され、松本正義関西経済連合会会長や松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事らが出席した=4日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

大阪府市と関西の経済3団体は4日、新型コロナウイルス禍を受け、例年年頭に開催されていた新年互礼会に代わり、代表者による年頭あいさつをオンラインで配信した。各界のトップは、2025(令和7)年4月の開幕まで3年半を切った大阪・関西万博に期待を寄せながら、準備の加速や全国的に機運を高めることの必要性を訴えた。

関西政財界のトップによるオンライン配信は2年連続。大阪市内のホテルから配信され、大阪府の吉村洋文知事は「2025年には大阪・関西万博が行われる。時間があるようで、もうあと3年。25年を目標年とし、大阪の成長を着実に進めたい」と誓った。大阪市の松井一郎市長も「25年を目標年に、経済をV字回復させる」と、コロナ禍からの経済回復を強調した。また、関西経済連合会の松本正義会長は「万博は絶対に失敗してはいけない」と述べ、「官民ともに協力して成功させる。関経連も、人も金も投じてやっていく」とした。

一方、配信後、松本会長は、万博参加表明国が昨年12月時点で67カ国、5国際機関と、目標の150カ国、25国際機関を大きく下回っている状況について、「23年には(各国パビリオンの)建設にかからなくてはならない。24年に参加を表明してもらっても困る」と準備が遅れることに懸念を示した。万博誘致の際、民間企業も各国に働きかけた事例を挙げ、「日本国際博覧会協会も政府も、民間の力を十分使う必要がある」と訴えた。

関西経済同友会の生駒京子代表幹事も万博に向けた準備について「いち早く動かなくてはならない」と指摘。「全国の同友会の組織に声をかけ、万博開催への機運を高めたい。工事が迅速に進むよう、政府に対しロボットの活用などで規制緩和を求めていきたい」などと語った。