産油国、増産ペース維持 新変異株影響限定的と判断

オーストリア・ウィーンにあるOPEC本部(ロイター)
オーストリア・ウィーンにあるOPEC本部(ロイター)

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日の閣僚級会合で、現在の原油増産ペースを2月も維持することを決めた。新型コロナウイルス新変異株「オミクロン株」の感染拡大が続くものの、景気の先行きへの過度な警戒感が和らいでおり、需要動向に与える影響は限定的だと判断した。

オミクロン株は2021年11月下旬に確認され、世界各国が感染対策として出入国規制を強化した。翌12月の前回会合では計画を修正するとの見方も浮上したが、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の枠組みを踏襲。ガソリン高に悩み、石油備蓄の協調放出を決めるなど強く増産を求める消費国に配慮を示した。

OPECプラスは20年5月、コロナ禍で原油相場が急落したため、19年の世界生産量の約1割に当たる日量970万バレル規模の減産を実施した。ワクチン普及に伴う経済活動の再開で需要が回復してきたことを踏まえ、段階的に増産してきた。(共同)