「2つの山口組」抗争終結なお見えず 特定指定2年、9府県は継続

対立抗争を続ける山口組(神戸市灘区)と、分裂した神戸山口組(神戸市中央区)が、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に最初に指定されて7日で2年になる。兵庫、大阪、愛知など9府県の公安委員会は、両組織に対する指定を7日から4月6日まで3カ月間延長することを決めた。警察当局の抑え込みなどが奏功し、抗争は減少傾向にあるものの、2年を経ても終結していないと判断したとみられる。

初指定は令和2年1月に6府県で行われたが、2年11月に兵庫県尼崎市で神戸系幹部ら2人が銃撃され、山口組系組員2人が逮捕されるなど、各地で抗争事件が相次いだ。一時は10府県にまで広がったものの、愛媛県公安委員会が昨年10月、特段の事情が生じなかったとして初めて指定を解除した。

特定抗争指定暴力団の活動を厳しく規制する「警戒区域」に指定された市町では、組員が5人以上で集まることや、傘下事務所に立ち入ることが禁じられるなど強い制約が課されている。警戒区域は、当初の6府県10市から10府県20市町にまで拡大。ただ、神戸山口組の主要組織だった池田組(岡山市)が傘下を離れたことなどから、岡山県公安委員会が昨年10月に岡山市を警戒区域から除外し、同12月には倉敷市も外した。警察庁によると、警戒区域は昨年12月時点で9府県17市町となっている。

警察幹部は「依然として緊張状態が続いており、一般市民を巻き込む抗争に発展する可能性もゼロではない。抗争終結に向けて警戒を強めたい」と述べた。

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