バイデン氏、プーチン氏にウクライナ緊張緩和迫る　侵攻には断固対応

バイデン米大統領は３０日、プーチン露大統領と電話会談し、露軍が国境近くに大規模展開するウクライナ情勢をめぐり、緊張の緩和を強く求めた。バイデン氏は集中的な外交努力を続けるとしたが、露軍が侵攻した場合にはロシア側に深刻な代償が伴う「断固とした対応」（サキ大統領報道官）を同盟諸国と行うと警告した。

米政府高官によると、両首脳は約５０分間の会談で「真剣で実質的な対話」を交わしたという。

高官によると、バイデン大統領はプーチン氏に対し、対話による緊張緩和の道筋を引き続き模索するとした一方、それにもかかわらず露軍がウクライナへ侵攻した際には「深刻な代償と結果」を伴う対抗措置をとる考えを明確にした。

具体的には、国際金融システムからの遮断を含む厳しい経済制裁に加えて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国における兵力態勢の増強、ウクライナに対する追加的な防衛支援を準備しているという。

一方、ウクライナ情勢をめぐっては、来年１月１０日にジュネーブで開催予定の米露高官による戦略安定対話、それに続くＮＡＴＯや欧州安保機構（ＯＳＣＥ）におけるロシアを交えた協議を通じ、集中的な外交努力が続けられる見通し。

ただ、バイデン氏は、外交による実質的な進展は「緊張の高まりではなく緩和した環境下でのみ起こりうる」（サキ大統領報道官）とし、プーチン氏に国境沿いの部隊の後退を含む緩和措置を速やかにとるようクギを刺したとみられる。（ワシントン　渡辺浩生）