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北朝鮮がミサイル発射か 海上保安庁発表

正論

対中連携で問われる日本の真価 防衛大学校教授・神谷万丈

中国・アフリカ協力フォーラムでスピーチする中国の習近平国家主席(画面右上)=11月(ロイター)
中国・アフリカ協力フォーラムでスピーチする中国の習近平国家主席(画面右上)=11月(ロイター)

2021年は、新型コロナ蔓延(まんえん)後の中国のマスク外交や戦狼外交がもたらした逆効果のために、中国への警戒心が世界的にかつてない高まりをみせた年だった。

防衛大学校教授、神谷万丈氏
防衛大学校教授、神谷万丈氏

それを象徴していたのが、欧州連合(EU)のインド太平洋戦略の発表だ。中国から遠く対中関係の経済面に目を向けがちなEUだが、同戦略では、インド太平洋で影響力を拡大する中国をにらみ、その海洋進出の牽制(けんせい)や、台湾との関係強化が打ち出された。

結束を現実のものに

英国も、米豪とともに新たなインド太平洋の安全保障枠組みオーカスを発足させた。日米豪印によるクアッドも、9月に初の対面での首脳会合を実施して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携をアピールした。

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