問われる宮内庁の情報発信 HPの強化など提言も

皇室をバッシングから守るための発信の在り方について、関東学院大の君塚直隆教授(英国政治外交史)は英王室を念頭に、「どんな活動をしていてどういう人物なのか国民が知ることで、バッシングの広がりを防ぐことにつながる」と強調する。

君塚氏によると、英国では1997年、ダイアナ元皇太子妃の死去に関連して王室への不信感が高まったという。英王室はその後、HPの拡充や収支の公開に加え、ツイッター、インスタグラムなどSNSも使って発信を強化している。

皇室は独自の財源を持たず、英王室とは歴史や制度に違いもあるが、君塚氏は「皇室について国民に知ってもらうには英王室のやり方は参考になるはずだ」と話した。

北海道大大学院の北村倫夫特任教授(パブリックセクター広報論)は「HPは情報発信の有効な手段だが、英国などで『王室』のHPが独立しているのに対し、宮内庁という行政機関のHPの中に皇室のページがあるのは違和感がある」と指摘。「構成も写真や動画が少なくて文字が多く、親近感を持ちにくいので、皇室のHPを立ち上げてレイアウトを新しくするなど、工夫する余地があるのでは」と提案した。(橋本昌宗)

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