台湾の国防部(国防省に相当)は30日、中国による侵攻を念頭に、予備役部隊の強化などを図る「全民防衛動員署」の設立式を開催。蔡英文総統は「全国民で防衛するとの観念を確立することによって堅固な国防体制を築ける」と述べ、台湾人の高い防衛意識を国際社会に示す必要があると強調した。
台湾は馬英九前政権時の2012年に徴兵制から志願制への移行を決め、18年から志願兵のみとなった。深刻な少子化も背景に兵員は不足している。
米国で27日に成立した国防権限法は、台湾への支援を約束する一方、台湾軍の兵員強化を求めている。白捷隆・新署長は「米国は豊富な実戦経験がある。交流を通じて多くのことを学べる」と指摘し、米国から兵員強化の要請があったことを認めた。(共同)