米露首脳、３０日に電話会談へ　ウクライナ情勢を協議

【モスクワ＝小野田雄一】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は３０日深夜（日本時間３１日未明）、電話会談を行う。ペスコフ露大統領報道官が２９日、明らかにした。両大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側がロシアによる侵攻を警戒するウクライナ情勢や、ＮＡＴＯの東方不拡大などを求めて露側が条約案として米国に提案した相互の安全保障などについて協議する。

米露首脳の会談は７日にオンライン形式で行われて以来で、今月２回目。ロシアが国境付近で兵力を増強し、緊迫しているウクライナ情勢の緊張緩和につながるかが焦点となる。

７日の会談では、ウクライナ情勢で緊張緩和を求めたバイデン氏に対し、プーチン氏はＮＡＴＯ側が露国境付近で軍事活動を活発化させていると主張し、ロシアの安全の確約を要求。これを受け、露外務省が１５日、ＮＡＴＯは旧ソ連構成国を将来的に加盟させず、ロシアに近い地域に兵器も配備しない－などと定める条約案を米国に提示。１７日に内容を公表した。

米露は来年１月１０日にウクライナ情勢や「条約案」を協議する第１回会合をスイス・ジュネーブで開く予定。ただ、ＮＡＴＯ側は将来的な東方拡大の排除などには応じない構えで、協議は難航が予想されている。