徴用工訴訟で日本製鉄の資産にも売却命令　三菱重工に続き２例目

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は３０日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。一連の訴訟での売却命令は９月の三菱重工業に続いて２例目。日本政府が「レッドライン（越えてはならない一線）」とみなす日本企業に実害が及ぶ事態にさらに一歩近づいた形だ。

最高裁は２０１８年１０月、韓国人元徴用工４人の訴えに対し、日本製鉄に原告１人当たり１億ウォン（約９７０万円）を支払うよう命じる判決を確定させた。

日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で支払いに応じず、裁判所はこれまでに、原告側の申請に応じて、日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式約１９万４０００株の差し押さえを認めていた。

日本製鉄側は即時抗告する見通し。１審で退けられても３審まで争うことができ、実際の売却までは時間がかかるとみられている。韓国紙は１～２年近くかかる可能性を伝えている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も資産売却は「望ましくない」との立場だが、韓国政府は日本側が受け入れられる解決策を提示できていない。韓国政府が賠償を肩代わりする案も浮上しているが、原告らが反発。大統領選の与党候補である李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は、判決の履行を日本側に求めており、李氏が当選すれば、解決が一層遠のく可能性がある。