露、人権団体を強制解散　旧ソ連「負の歴史」糊塗か

【モスクワ＝小野田雄一】ロシア最高裁判所は２８日、露検察当局の請求に基づき、旧ソ連時代の政治弾圧などを調査・記録してきた露有力人権団体「メモリアル」の強制解散を決定した。タス通信が伝えた。米国と並ぶ超大国だったソ連時代を肯定的にとらえるプーチン政権は近年、「負の歴史」を暴く同団体への圧力を強めていた。決定は政権側による言論統制強化の一環だとみられている。

メモリアルは１９８０年代に前身組織が創設され、物理学者でノーベル平和賞受賞者のサハロフ氏も参加するなど、ロシアを代表する人権団体となってきた。

政権側は２０１６年、同団体を、スパイと同義で活動内容や収支状況を当局の監視下に置く「外国の代理人」に指定。以後、同団体は複数の幹部が児童ポルノ作成罪などで実刑判決を受けたり、多額の罰金を命じられたりしてきた。

さらに露検察当局は今年１１月、同団体が外国の代理人の義務を履行していないとして、露最高裁に強制解散を請求。同団体は「政治圧力だ」と反発していた。

タス通信によると、検察側は法廷で「メモリアルは『ソ連はテロ国家だった』との誤ったイメージを形成させた」などと主張した。

決定を受け、同団体トップのラチンスキー氏は弁護士を通じ、「社会と国が誤った方向に向かっていることを示す悪い兆候だ」とコメント。決定取り消しを求める手続きに入るとした。

ロイター通信によると、米国務省のプライス報道官は「非政府系団体や人権団体への嫌がらせをやめるようロシアに強く要請する」と述べた。ドイツやフランスも非難声明を出した。

プーチン政権は今年、反体制派指導者のナワリヌイ氏を収監し、支援組織も「過激派」に指定して壊滅させた。デモ規制や言論規制も強化しているほか、政権に批判的なメディアや人権団体を次々と「外国の代理人」に指定している。

これら一連の動きは、２４年に現在の大統領任期が切れるプーチン大統領の再選出馬を見据えた政権側による「環境整備」だとする見方が露国内では強い。