【コロナその時、】（41）2021年９月１日～　緊急事態全面解除、迎えた政治の季節

薄氷を踏む思いで臨んだ東京五輪・パラリンピックが９月５日、幕を閉じた。就任以来、新型コロナウイルスに対応してきた菅義偉首相だったが、感染拡大に伴う医療体制の逼迫（ひっぱく）などを理由に厳しい世論にさらされ、とうとう退陣に追い込まれた。日本は政治の季節を迎えた。一方、ワクチン接種は順調に進み、緊急事態宣言などは月末までで全面解除される。

「もう少し経過を見ないといけない」―。９月１日、厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合で、座長の脇田隆字（たかじ）氏はこう述べ、感染「第５波」のピーク越えについて慎重な姿勢を示した。

同日の全国の新規感染者は２万２９人。東京は３０００人を超え、神奈川でも１９２１人と依然、高水準にあり、全国の４４都道府県で政府対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）相当だったからだ。

佳境迎えた東京パラリンピック

こうした感染状況の中で、東京パラリンピックは佳境を迎えていた。４日は、車いすテニス男子の国枝慎吾、バドミントン女子シングルス（車いすＷＨ１）の里見紗李奈（さりな）が、それぞれ金メダルを獲得。開会式で「パラスポーツを通じて世界をより良い共生社会にする」と選手宣誓していた国枝の目には、涙が浮かんでいた。翌５日の大会最終日、女子マラソン（視覚障害Ｔ１２）で道下美里（みちした・みさと）が頂点に立った。国立競技場のゴールテープを切る間際、雲間から陽光が差し込む。この瞬間は大会のハイライトとなり、五輪と合わせた国家的プロジェクトはその夜、幕を閉じた。

自民総裁選への出馬断念

盛り上がりを見せたパラリンピックと並行し、政治の世界は大きく動く。

約１年前の就任以来、コロナ対応に専心してきた菅義偉首相が３日、同月末で任期満了を迎える自民党総裁選への出馬断念を表明した。菅首相は前日まで再選を目指すと公言。しかし、夏の「第５波」では自宅療養中に死亡する患者が急増するなど、コロナ対策の進め方に対する世論の不信感はもはや拭いようがなかった。このままでは秋に控える衆院選への影響も明らかで、与党内での首相の求心力は日ごとに衰えていた。

「経済」も不穏な動きが表面化する。農林水産省は８日、国が輸入した小麦を製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す価格に関し、令和３年１０月～４年３月分について、その前の半年分より主要銘柄平均で１９．０％引き上げると発表した。家畜の飼料用向け需要の拡大で国際相場が高騰しているためで、その後のメーカーによる製品価格値上げにつながった。

ワクチン接種義務　各国で

世界では、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」の感染拡大を受け、ワクチン接種や接種歴証明の提示を義務付ける動きが相次いでいた。

バイデン米大統領は９日、連邦政府の全職員・契約業者にワクチン接種を義務付ける大統領令に署名。国民向けの演説で、ワクチン接種は「自由や個人の選択の問題ではない。政府には国民を守る責任がある」と訴えた。

英北部スコットランドの行政府は９日、ナイトクラブなど娯楽施設の利用者や大規模イベントの来場者に対し、接種証明を１０月１日から求めると発表。またフランスは１５日から医療・福祉関係者に接種を義務付けたほか、イタリアは１６日、接種や陰性証明の保持をすべての労働者に義務付けることを決定した。こうしたコロナに関するさまざまな義務化に対し、世界各地で抗議デモなどが頻発した。