地方人材230万人確保、デジタル田園構想で目標 政府、自治体後押し

デジタル田園都市国家構想実現会議であいさつする岸田文雄首相=28日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
デジタル田園都市国家構想実現会議であいさつする岸田文雄首相=28日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は28日、デジタル技術による地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想実現会議」の第2回会合を首相官邸で開き、当面の施策の全体像を取りまとめた。令和8年度までに地方のデジタル人材を230万人確保するなどの目標を明記し、国はインフラ整備や各種交付金などで地方の取り組みを後押しすることが柱。

全体像は、各省庁が予算化した事業などをまとめた。デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体数を6年度末までに千に増やすほか、地方のデータセンターの拠点を5年程度で十数カ所整備する。地域によってデジタル環境に差が出ないよう、第5世代(5G)移動通信システムの人口カバー率を5年度に9割まで引き上げることも盛り込んだ。

議長を務める岸田文雄首相は会合で「教育や医療、農業、物流など各分野で早期に目に見える成果を上げるよう、国、地方、民間が協働して進めてほしい」と述べた。