ソロモン諸島、中国が治安支援　警察関係者受け入れ

南太平洋の島嶼国ソロモン諸島は２８日までに治安維持能力の向上のために中国から警察関係者の受け入れを決めた。国内ではソガバレ首相が２０１９年に台湾と断交し中国と国交を樹立したことなどに不満が高まり、今年１１月に暴動が発生していた。今回の決定はソガバレ氏の親中姿勢が変わっていないことを裏付けており、反発の高まりが予想されている。

ソロモン諸島政府は２３日の声明で、「将来の騒乱への対応能力を強化することが急務だ」と述べ、中国から警察関係者６人の派遣を受けると発表した。警察官の訓練などを担当するという。ヘルメットや警棒など装備の提供も受ける。

ソロモン諸島の首都ホニアラでは１１月、ソガバレ氏の退陣を求める反政府デモが暴徒化し、中華街で略奪や放火が相次いだ。

デモ参加者の多くは、ホニアラがあるガダルカナル島と長年対立するマライタ島出身者だった。マライタ島は親台湾派住民が多く、ソガバレ氏が中国と国交を結んだことに反発が強まっている。地元マライタ州政府は中央政府の親中的な政策に反発し、中国企業の島内での活動を禁止する措置を取っている。

また、ソガバレ政権はデモ隊を沈静化させるために近隣国オーストラリアに支援を要請し、兵士や警察官約１００人の派遣を受けていた。中国がソロモン諸島の警察力向上を支援することに対し、豪州が警戒を強めそうだ。

（シンガポール支局　森浩）