近畿2府4県の「一票の格差」訴訟結審 大阪高裁

大阪地・高裁=大阪市北区
大阪地・高裁=大阪市北区

「一票の格差」を解消しないまま実施された10月の衆院選は違憲として、近畿2府4県の有権者らが選挙の無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、大阪高裁(太田晃詳裁判長)であり、即日結審した。判決は2月3日。原告は訴状で「今回の選挙は投票価値の平等に違反している」と主張しており、被告となった6府県の選挙管理委員会側は請求棄却を求めた。

升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)らのグループが全国14の高裁、高裁支部に起こした訴訟の一環。選挙の効力に関する訴訟は高裁が1審となる。

訴状によると、6府県の選挙区議員1人当たりの有権者数は、昨年9月時点で、全国最少の鳥取1区と比べ、1・03~2倍の格差があった。