遠山元財務副大臣ら在宅起訴、無登録でコロナ対策融資を仲介

公明党の遠山清彦元衆院議員(中央)=今年1月29日(春名中撮影)
公明党の遠山清彦元衆院議員(中央)=今年1月29日(春名中撮影)

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資などをめぐり、無登録で仲介したとして、東京地検特捜部は28日、貸金業法違反罪で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員(52)ら4人を在宅起訴した。関係者によると、遠山被告らは起訴内容を認めているという。

ほかに在宅起訴されたのは、同党の太田昌孝元衆院議員事務所の渋谷朗元政策秘書(61)、ブローカーの環境関連会社の牧厚役員(74)、通信販売会社の川島裕元役員(78)-の3人。

公明党の元議員や元秘書が現職時代に融資を不正に仲介したとして刑事責任を問われる事態に発展し、同党は説明責任を果たすことが求められそうだ。

関係者によると、遠山被告が仲介した融資額は10億円以上とみられ、融資を申し込んだ業者から対価として計約1100万円を受け取っていた疑いがある。

起訴状などによると、遠山被告は牧被告と共謀するなどし、令和2年3月~3年6月ごろまでの間、国や東京都に貸金業の登録をしないまま、計111回にわたり、新型コロナの感染拡大で経営に影響を受けた業者に公庫の担当者を紹介するなどして、融資仲介業を営んだとしている。

遠山被告らとは別ルートで、渋谷被告と川島被告も共謀して元年6月~3年4月ごろまでの間、貸金業の登録を受けずに計87回にわたり融資を仲介したとしている。

遠山被告は緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに通っていたなどして今年2月に議員辞職した。辞職後も業者から対価を受け取っていたといい、特捜部の任意聴取に対し、「融資の謝礼などの趣旨も含まれていた」などと供述している。

特捜部は8月、同法違反容疑で福岡市の遠山被告の自宅や衆院議員会館にある太田氏の事務所などを家宅捜索していた。捜索を受け、太田氏は衆院選の公認を辞退し、引退した。