林外相後援会に勧誘、山口県が調査組織

１０月の衆院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう前副知事らが勧誘活動をしていた問題をめぐり、村岡嗣政知事は２８日の記者会見で、問題に対する調査組織を同日付で立ち上げたと明らかにした。

調査組織は県の公益通報制度の外部窓口を務める高村七男弁護士をトップに人事課職員ら計７人で構成。職員へのアンケートや聞き取りをし、問題の事実関係把握や再発防止策を検討するという。来年３月末をめどに結果を報告する。

村岡知事は会見で、これまでも県庁内での後援会勧誘活動が常態化していた可能性を問われると「長らく慣習的にあったという指摘は多く聞く。今回の問題を中心に調べるが、過去に行われたことも職員に聞き取りをする」と述べた。