新生銀行は28日、東京証券取引所が来年4月に実施する市場再編で、移行先に中堅企業向けの「スタンダード」を選択すると発表した。現在は東証1部だが、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)の影響で流通する株式の数が減り、最上位の「プライム」の基準を満たさなくなった。
プライムには、市場で流通する株式の比率が「35%以上」になることなどを求める上場維持基準がある。新生銀株はSBIが約48%の議決権を握り、国が持つ約20%を合わせると約7割に達する。新生銀によると、足元の流通株式比率は24%程度という。
SBIは、新生銀が抱える公的資金の返済に向け、国以外の株主から新生銀株を買い取って非上場化することも検討している。