中国不動産大手の中国恒大集団は２８日までに、停滞していた住宅建設を加速すると表明した。米ドル建て社債の利払いを実行できず一部デフォルト（債務不履行）と認定されたが、消費者に事業継続を訴える狙いとみられる。許家印(きょ・かいん)主席は、今年の流行語になった無気力な若者の「寝そべり主義」に言及し「恒大では禁止だ」とハッパを掛けた。

恒大は、地方政府から土地の使用権を相次いで回収されており、複数の開発プロジェクトが事実上頓挫している。今月には、ドル建て社債の利払いを実施できず、欧米大手格付け会社から一部デフォルトと認定された。

中国政府系企業の幹部らが加わるリスク管理委員会を設置し、政府の監督下でドル建ての債権者らと債務返済計画の見直しを協議しているとみられるが、経営破綻懸念はくすぶっており、香港証券取引所で恒大株は最安値を更新した。(共同）