古屋さん、こんな対中非難決議ならやめませんか

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議は今年の通常国会に続き、先の臨時国会でも採択が見送られた。立憲民主党などは了承したが、公明党が手続きを進めず、自民党の茂木敏充幹事長も認めなかったためだ。自民は「親中派」とされる二階俊博元幹事長が通常国会後に退任したが、執行部の慎重姿勢は改まらず、２度の見送りという「失態」に至った。

「他党においても手続きが進んでいない。全体の状況をみて、こちらも最終的手続きまでいっていない」

茂木氏は２１日の記者会見で、国会決議は全会一致が原則のため、対中人権非難決議を了承しなかった理由をこう説明した。「他党は公明を指すのか」と問われると、「それ以外の党もそうだ」と答えた。