ゴラン高原の入植者倍増へ イスラエル360億円投資

26日、占領地のゴラン高原で行った閣議で発言するイスラエルのベネット首相(ロイター=共同)
26日、占領地のゴラン高原で行った閣議で発言するイスラエルのベネット首相(ロイター=共同)

イスラエル政府は26日、占領を続けるゴラン高原にユダヤ人入植者を5年間で倍増させる計画を承認した。10億シェケル(約360億円)を投資し既存の入植地を拡大するほか、新たに二つの入植地を建設する方針で、輸送や教育、医療のインフラを整備する。占領の既成事実化が一層進みそうだ。

イスラエル軍はシリアからゴラン高原の大半を1967年に奪って占領。国連安全保障理事会決議は撤退を求めているが、イスラエル政府は81年に併合を宣言した。国際的には認められていないが、トランプ前米政権はイスラエル主権を承認した。

ベネット首相はこの日、ゴラン高原で開いた閣議で「ゴラン高原はイスラエルに帰属し、トランプ政権もこれを認めた上、バイデン政権も政策変更しないと明らかにしている」と強調した。

地元メディアによると、ゴラン高原には現在、ユダヤ人入植者2万7千人のほか、イスラム教ドルーズ派が2万4千人暮らす。計画案では、ユダヤ人2万3千人のさらなる入植を目標と位置づけている。(共同)