平和条約交渉の対象は「北方四島の帰属問題」

松野博一官房長官は27日の記者会見で、ロシアが不法占拠している北方領土について、「次の世代に先送りせず北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する方針だ。両国間の諸合意を踏まえしっかりと取り組んでいく」と述べた。

松野氏は「北方領土はわが国が主権を有する島々だ。平和条約交渉の対象は四島帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場だ。引き続き粘り強く交渉していく」と強調した。