大阪都心、教室が足りない　マンション開発で児童急増

大阪市内の都心部で分譲マンションの開発が進み、小学校の教室不足が深刻化している。かつて「ドーナツ化」現象で人口が流出したエリアに、職住近接を求める共働き世帯などが回帰し、児童数が急増。校舎増築によって、体育の授業が制限を受ける学校も現れた。

運動場に校舎

在阪企業の本社が軒を並べ、明治期に金融の中心としての地位を築いた大阪・北浜。オフィスビルの間に建つ市立開平(かいへい)小学校は、ドーナツ化現象に伴う児童数の減少で２校を統合し、平成２年に開校した。小規模校としてスタートしたが、近年、最高階数２０階以上のタワーマンションが校区内で次々と竣工(しゅんこう)。児童数は１０年前の３倍以上となる約３４０人に増加した。

「来年２月に工事が終わる予定で、子供たちも心待ちにしている」

こう語るのは、開平小の赤銅(せきどう)久和校長。教室不足に対応するため、運動場に６階建て校舎が建設されることになり、今秋から運動場が全面的に使えなくなった。体育の屋外授業は徒歩１０分の距離の公園内にある第２グラウンドで実施。工事終了後の運動場の広さでは、運動会などの大規模行事はもとより、体育の授業で５０メートル走のタイムを計ることも難しいという。赤銅校長は「歴史ある船場地域に残る最後の小学校として、地域と協力しながら工夫していきたい」と話す。

５年で２千人増

不動産調査会社の「東京カンテイ」（東京）によると、今年１２月までの５年間で大阪市内に竣工した分譲マンションは５３０棟余り（約４万９千戸）。うち、約３５％に当たる１７０棟余り（約２万戸）が北、中央、西区の「都心３区」に集中し、その中の３０棟余り（約１万戸）がタワーマンションだ。

学校基本調査などによると、少子化を背景に平成３０年以降、大阪府内の児童数は毎年約５千人のペースで減り続けるが、大阪市内は１１万人余りでほぼ横ばい。令和２年度までの５年間で都心３区では約２千人増加しており、ピークを迎える１２年ごろには１４歳以下が３万８千人になるという推計もある。

教室不足への対応を迫られた大阪市は平成２９年、市長がトップのプロジェクトチームを設置。堀川小（北区）や南大江小（中央区）などでも校舎の増築を進め、令和６年度には中之島に小中一貫校を開校させる予定だ。