花田紀凱の週刊誌ウォッチング

(854)習近平体制脅かす危機とは

中国の習近平国家主席(新華社=共同)
中国の習近平国家主席(新華社=共同)

新年合併号らしい華やかさも、これぞというスクープもない各誌。唯一、『ニューズウィーク日本版』(12・28/1・4)恒例の大特集「ISSUES2022 2022年の世界を読み解く」24ページのみが読む気になる特集。

なかではクリス・パッテン氏(オックスフォード大学総長、最後の香港総督)の寄稿「ピーク後の共産中国がまずかみつく相手」に注目。

パッテン氏が指摘する習近平体制を脅かす〈重大危機〉は3つ。

①不動産部門で深刻な過剰債務。

②生産年齢人口の劇的な減少。

③経済的格差。

〈危険なのは習がさらに攻撃的になること〉〈ナショナリズムをあおり立て、支持を得ようとする可能性が高い〉〈多くの専門家が、中国の台湾侵攻を現実の脅威とみている〉

安倍晋三元総理の言うとおり「台湾有事は日本有事」。岸田文雄内閣は毅然(きぜん)とした態度を示してほしい。

かつて国税庁が発表していた「長者番付」は個人情報保護などの観点から平成17年に廃止された。

『週刊ポスト』(1・1/7)が保有株の時価総額から見た上位100人をランキング。「日本の億万長者はこんなに『株式資産』を持っていた!」

1位 孫正義(ソフトバンクグループ社長)4・9兆円。

2位 柳井正(ファーストリテイリング、つまりユニクロ社長)2・4兆円。

3位 滝崎武光(キーエンス名誉会長)8958億円。

キーエンスは聞きなれない会社だがセンサーメーカーだそうだ。柳井氏の場合、息子2人も、それぞれ5283億円、夫人が2571億円。

「神田沙也加」の死は『週刊文春』(12月30日・1月6日合併号)、『週刊新潮』(12月30日・1月6日新年特大号)両誌が特集。『文春』は、遺書の内容までつかみ、死の原因に迫っている。『新潮』は〈遺書なども発見されていない〉。取材力の差は歴然だ。

『週刊朝日』(12・31)は、ねこ大特集。表紙がカワイイ。

(月刊『Hanada』編集長)