日台経済安保で２プラス２太平洋島諸国支援で一致

自民党の外交、経済産業両部会長が２４日、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式で政策懇談会を行った。「日台与党間２プラス２」としては８月の外務・防衛に続く第２弾。双方は経済安全保障分野などで日台連携を強化する方針で一致した。日本側は台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を歓迎する意向を伝えた。

自民党から参加したのは、佐藤正久外交部会長と石川昭政経産部会長。台湾側からは外交と産業政策を担当する羅致政、邸志偉の両立法委員が出席した。

佐藤氏は「日台間の経済分野の懸案事項や、インド太平洋地域における第三国との協力も議論していきたい」と強調。台湾側は外務・経産の２プラス２を定例化することを求め、日本側もこれに同意した。

会合では、日台が第三国で進めているインフラ建設や医療・防災分野での協力について、対象を従来の東南アジアから太平洋島嶼(とうしょ)諸国にも広げることで双方が一致した。また、台湾との関係強化を進めているリトアニアなどバルト三国や中東欧諸国との連携も強化する方針を確認した。

日本側は台湾のＴＰＰ加盟を歓迎する一方、平成２３年の東京電力福島第１原発の事故後、台湾が福島など５県産の食品輸入禁止措置をとっていることが加盟に向けた障壁となるとの見方を示した。台湾側は「民主主義科学技術同盟」の形成に向け、研究開発での連携を呼びかけた。