沖縄振興法、期間１０年に　政府が見直し規定を新設

西銘恒三郎沖縄北方担当相は２４日の記者会見で、来年３月に期限を迎える沖縄振興特別措置法の改正案について、従来と同じ１０年の時限立法とする方針を表明した。５年以内に見直す旨の規定も新たに付則に設けて、社会情勢の変化に柔軟に対応できるようにする。来年１月召集の通常国会に提出する。

特措法は政府の沖縄振興策の根拠となる法律で、１０年ごとに延長されてきた。沖縄県が今回の改正に当たり１０年の維持を要請する一方、与党内には機動的な振興策となるよう５年への短縮を求める声もあった。政府は与党の意見に配慮する形で付則の新設を決めた。