1537億円減税と予想 政府税制改正大綱決定

閣議に臨む(左から)林芳正外務相、岸田文雄首相、野田聖子少子化担当相、鈴木俊一財務相=24日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む(左から)林芳正外務相、岸田文雄首相、野田聖子少子化担当相、鈴木俊一財務相=24日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は24日、令和4年度の税制改正大綱を閣議決定した。大綱の内容が完全に実施された場合の平年度ベースで、国税と地方税を合わせて1537億円の減税になると予想した。賃金を引き上げた企業の法人税優遇は1640億円の減税、航空会社が支払う航空機燃料税の特例縮小は150億円の増税となる。

与党が10日に決定した税制改正大綱に沿ってまとめた。年明けの通常国会に関連法案を提出する。住宅ローン減税は省エネ住宅ほど恩恵が大きい仕組みに変え、20億円の減税になるとした。

賃上げ企業優遇は岸田政権が掲げる「分配」の目玉政策。5年度まで2年間限定で、給与総額を前年度より3%以上増やした大企業と、1・5%以上増やした中小企業に適用する。給与が増えた分の何%を法人税から差し引くかを示す控除率は大企業は最大30%、中小は最大40%とした。