令和4年度予算案の焦点②

75歳一部、医療2割負担 社会保障最大36兆円

3回目の新型コロナワクチン接種を受ける高齢者施設の入所者 =23日午前、大阪市浪速区(前川純一郎撮影)
3回目の新型コロナワクチン接種を受ける高齢者施設の入所者 =23日午前、大阪市浪速区(前川純一郎撮影)

一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を令和4年10月から2割に引き上げるなどして、医療費を抑制した。社会保障費は、36兆2735億円で過去最大を更新。当初は6600億円程度と見込んだ高齢化に伴う伸びを4400億円程度へ圧縮した。

年金は物価や賃金が下落するとみて0・4%下げる。国民年金の場合、満額で1人月6万5075円から259円減る。

医療機関や薬局の収入に当たる診療報酬は、医師らの人件費に当たる本体部分を292億円増やす。薬代に相当する薬価を1570億円減らし、全体はマイナスとなる。繰り返し利用できる処方箋を導入し、不妊治療を保険適用する。

新型コロナ感染拡大で危機的状況にある雇用保険財政をめぐり、支出が膨らむ雇用調整助成金などに対応し、5843億円を計上した。