デジタル重点計画を閣議決定 100以上の施策のスケジュール提示

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=24日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=24日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は24日の閣議で、政府全体のデジタル政策の道筋を示した「重点計画」を決定した。計画には各省庁と調整した上で、サイバーセキュリティー対策やマイナンバーカードの普及など100以上の施策について具体的な達成時期を示した工程表を盛り込んだ。今後、工程表通りに各施策を達成できるかが焦点となる。

重点計画で政府は、マイナンバーの使途について、従来の社会保障、税、災害の3分野から拡大するための検討を令和4年から始めると強調。健康や教育、防災など暮らしに関する分野のデジタル化についても検討の方向性を示した。行政改革を議論する「デジタル臨調」や地方活性化を検討する「デジタル田園都市国家構想実現会議」の目的や目標なども明記した。

さらに今後、システムをインターネット上で共同管理する「クラウド」の利用を政府が拡大することを見据え、政府統一基準を改定することを盛り込むなど、サイバーセキュリティーの確保も強調した。

工程表には、行政サービスのデジタル化やマイナンバーカードの普及、暮らしや産業のデジタル化、デジタル人材の確保といった各省庁の施策について、具体的な達成時期や開始時期などを明記。マイナンバーカードの証明書機能についてはスマートフォンへの搭載を4年度中に、パスポート申請のオンライン化を4年度からなど、さまざまな施策のスケジュールが示された。デジタル庁の担当者は「各省庁と調整して、なるべく前倒しで達成時期を書き込んだ」と述べた。

今回の重点計画は、デジタル庁発足後に初めて策定されたものだが、来年の年央には現時点で固まっていない施策の見直しも踏まえて改定を予定している。改定の際には、工程表の進捗(しんちょく)も示すなど各施策の計画性の確保にも努める。