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地熱海外知見獲得に政府支援 JOGMEC法改正視野

秋田県湯沢市の山葵沢地熱発電所=2019年10月(湯沢地熱提供)
秋田県湯沢市の山葵沢地熱発電所=2019年10月(湯沢地熱提供)

国内電力会社などが海外での地熱発電事業に進出しやすくするように、政府が資金支援制度の新設に着手したことが23日、分かった。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱発電事業への出資を国内事業から海外事業に拡大する方向で、来年1月召集の通常国会での関連法改正を検討している。国内企業が海外の地熱発電事業で探査技術などを獲得することで、開発が滞る国内地熱発電事業の拡大につなげる狙いがある。

地熱発電事業は地中の構造などに左右されるため投資リスクを伴う。試掘などにかかる開発資金を官民の折半出資のような形にすることで、負担軽減を図る。

地熱発電用タービンなど関連機器では、国内メーカーが世界シェアの約7割を占める。海外案件を増やすことで、国内企業のインフラ輸出増加も見込める。

地熱発電は、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電する仕組みで、天候にかかわらず長期間、安定的な発電が可能。発電コストも安くクリーンという特長を持つ。

ただ、日本では地熱発電の適地の8割が国立公園内に存在するとされ、環境保全のための「自然公園法」などに阻まれ開発がしにくい。また、採掘できるのが温泉地の場合、温泉源の枯渇を懸念して地権者の理解が得られないといったことがネックとなり、普及が進んでいない。

エネルギー基本計画は、2030(令和12)年の電源構成で、150万キロワット分の地熱発電導入を目標として盛り込んだが、足元は約60万キロワットにとどまる。

海外には、斜めに掘削できる技術や高い探査技術などを保有する企業も多い。国内企業が海外の地熱発電事業で得たノウハウを生かし、制約の多い国内地熱発電事業に弾みをつけることが期待されている。