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米ウイグル輸入禁止法成立 強制労働阻止狙う

中国新疆ウイグル自治区の繊維工場で綿糸を袋詰めする従業員=4月(AP)
中国新疆ウイグル自治区の繊維工場で綿糸を袋詰めする従業員=4月(AP)

バイデン米大統領は23日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区を産地とする物品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法は成立した。同自治区における人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺」と認定する米国による対中圧力が一段と強化される。一方で、同自治区の産品を扱う日系を含めた進出企業には供給網見直しなど対応が迫られた。

同法は180日後の2022年6月下旬に発効する見込み。「強制労働の関与」が疑われるとして同自治区で「全部または一部」が生産された原材料や製品の輸入を禁じる。輸入するには強制労働に関与していない「明白かつ説得力のある証拠」を企業側が示す必要がある。

綿生産や太陽光パネル材料などの同自治区の製造過程における強制労働の実態が浮き彫りにされ、米議会で昨年以降、複数の強制労働防止法案が提起された。米政府は品目ごとに対象企業を絞って輸入禁止措置をとってきたが、議会超党派の強い働きかけで法案は一本化され、今月、上下両院を通過した。

ブリンケン国務長官は声明で「米政府は、新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品の米市場流入を阻止し、人権侵害に関与した個人や企業の説明責任を強める新たな手段を確保した」とし、中国政府に「ジェノサイドと人道に反する犯罪を直ちに停止するよう求める」と訴えた。

北京冬季五輪への「外交的ボイコット」に続いて人権問題に焦点を絞った圧力が加わることになり、中国側の報復や反発は必至。進出企業は難しい対応を迫られた。(ワシントン 渡辺浩生)