ガソリン小分け販売自粛要請へ 大阪市長「悪用リスク減らす」 大阪・北新地ビル火災

記者団の取材に応じる大阪市の松井一郎市長=24日午前、同市役所
記者団の取材に応じる大阪市の松井一郎市長=24日午前、同市役所

大阪市北区曽根崎新地のビル4階のクリニックから出火し、25人が死亡した放火殺人事件を受け、大阪市の松井一郎市長は24日、ガソリンが放火に使われた可能性が高いとして市消防局を通じ、市内のガソリンスタンド(GS)に小分け販売の自粛を要請すると明らかにした。記者団に「強制はできないが、持ち帰りの小分け販売は非常にリスクが高い」と述べた。

捜査関係者によると、殺人と放火の疑いが持たれている谷本盛雄容疑者(61)は11月末、同市西淀川区姫島の居住先近くのGSで、ガソリン約10リットルを使用目的を偽って購入していたとされる。

また居住先からは、ガソリン火災で36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件に関する今年7月の新聞紙面も見つかった。

松井氏は「京都の事件の模倣なわけで、悪意をもって大勢の人を道連れにしたり巻き込んだりする人が事実いる」と指摘。「少しでも(悪用される)リスクを減らしていきたい」と語った。自粛要請の期間などは未定という。

揮発性が高いガソリンは、京アニ事件を機に販売方法が厳格化され、身分証や使用目的の確認などが求められるようになったが、抜け道も指摘されている。