正論

核論議タブーにしてはならない 東洋学園大学客員教授 元空将・織田邦男

習近平国家主席が映し出されたスクリーン前に整列する中国人民解放軍=2019年10月(ロイター)
習近平国家主席が映し出されたスクリーン前に整列する中国人民解放軍=2019年10月(ロイター)

中国からの物騒な動画

今年7月、「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は日本を核攻撃する」という物騒な動画が、中国の軍事評論家グループ(「六軍韜略(とうりゃく)」)によって公開された。中国は核の先制不使用を主張してきたが、「日本は例外」とナショナリズムを煽(あお)り、200万回以上拡散された。

東洋学園大学客員教授、元空将の織田邦男氏
東洋学園大学客員教授、元空将の織田邦男氏

中国は最近〝LOW〟(launch on warning)に言及し始めた。冷戦時、米ソが相互確証破壊戦略を採用していた時の概念で、核攻撃を察知した時点(着弾前)で核ミサイルを発射するものであり、限りなく先制使用に近い。

中国は軍拡を続け、今夏には地上発射型弾道ミサイルのサイロが約300基建設中だと明らかになった。今月初め、オースティン米国防長官は、中国は2030年までに核弾頭を約1000発に増勢し、核戦力の3本柱(地上配備、潜水艦発射、戦略爆撃機搭載)強化を目指していると述べた。

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