令和4年度予算の焦点④

観光、ポストコロナ施策目立つ

多くの観光客らで賑わう東京・浅草=東京都台東区(納冨康撮影)
多くの観光客らで賑わう東京・浅草=東京都台東区(納冨康撮影)

令和4年度予算案に盛られた観光関連予算は、新型コロナウイルスの影響で需要低迷が続く観光業界を支援しようと、新たな需要創出や体質改善への支援といった、ウィズコロナ、あるいはポストコロナを見据えた施策が目立った。

訪日外国人旅行客(インバウンド)の落ち込んだ需要を補うため、観光庁は国内需要の掘り起こしに力を注ぎ、関連費用として前年度比約1・5倍となる7億7300万円を計上した。

新規事業としてポストコロナに向けた地域による新たなコンテンツ形成を支援するほか、旅を楽しみつつ旅先で仕事もする「ワーケーション」などの新しい旅行スタイルも促進していく。

また、宿泊事業者が旅行やサブカルチャー、体験型施設を手がける事業者などと連携して新規サービスを導入したり、デジタル技術と観光資源を融合させて新たな価値を生み出したりといった「観光産業の変革」を促す関連費用として23億円を計上した。

早ければ来年1月の再開を検討する政府の観光支援策「Go To トラベル」などの関連費用は、11月閣議決定の経済対策で計1兆3238億円が盛り込まれており、4年度当初予算案には入っていない。

一方、インバウンド需要の回復に向けた取り組みも進められ、リピーターが多いアジア人観光客、滞在期間が長くて消費単価が高い欧米人観光客など、市場の特徴に応じた「戦略的な訪日プロモーション」を行うための費用として65億円などが計上された。