野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト「成長戦略の明確化は評価」

地方活性化にも寄与する「デジタル田園都市国家構想」といったデジタル化による成長戦略を明確にした予算編成は評価できる。デジタル庁の整備など個々の政策を組み合わせれば、東京一極集中の是正や、インバウンド（訪日外国人客）需要の再構築など潜在成長率の向上にもつながる。

ただ、令和３年度補正予算と４年度予算案を一体編成する「１６カ月予算」は狙いが曖昧な政策が混載された。１８歳以下への１０万円給付はコロナ対策なのか子育て支援なのか意図が曖昧で、補正と当初予算のメリハリを利かせた編成にすべきだ。