「逃げずにやると示した」 大阪IRに20社出資を歓迎、同友会・古市氏

IRへ関西の大手企業が出資することへの期待を語る関西経済同友会の古市健代表幹事(右)と生駒京子代表幹事=23日午後、大阪市 (岡本祐大撮影)
IRへ関西の大手企業が出資することへの期待を語る関西経済同友会の古市健代表幹事(右)と生駒京子代表幹事=23日午後、大阪市 (岡本祐大撮影)

大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の共同事業体に地元大手企業など20社が出資することについて、関西経済同友会の古市健代表幹事は23日、「メジャーな企業が明確なコミットを示したことで、(関西経済が)逃げずにやっていくことが示されてよかった」と記者会見で述べた。生駒京子代表幹事も「ようやく動き出すようになった。大歓迎」と期待を示した。

米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス連合が設置する共同事業体には、JR西日本や関西電力、パナソニックといった関西を代表する企業など20社が出資する。古市氏は「特定の誰かがもうけるのではなく、地元経済、企業も一緒になって盛り上げる形が示されないといけない」と話し、各社の出資を歓迎した。

一方、2029(令和11)年秋から冬とする開業時期が土壌対策などの影響で1~3年ずれ込む可能性があることに、古市氏は「五輪と違って恒久的な施設。早い方がいいが、それほど影響はない」とした。