「逃げずにやると示した」　大阪ＩＲに２０社出資を歓迎、同友会・古市氏

大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の共同事業体に地元大手企業など２０社が出資することについて、関西経済同友会の古市健代表幹事は２３日、「メジャーな企業が明確なコミットを示したことで、（関西経済が）逃げずにやっていくことが示されてよかった」と記者会見で述べた。生駒京子代表幹事も「ようやく動き出すようになった。大歓迎」と期待を示した。

米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックス連合が設置する共同事業体には、ＪＲ西日本や関西電力、パナソニックといった関西を代表する企業など２０社が出資する。古市氏は「特定の誰かがもうけるのではなく、地元経済、企業も一緒になって盛り上げる形が示されないといけない」と話し、各社の出資を歓迎した。

一方、２０２９（令和１１）年秋から冬とする開業時期が土壌対策などの影響で１～３年ずれ込む可能性があることに、古市氏は「五輪と違って恒久的な施設。早い方がいいが、それほど影響はない」とした。