米基地入国前検査せず 松野氏「感染防止徹底を」

会見に臨む松野博一官房長官=23日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見に臨む松野博一官房長官=23日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

松野博一官房長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの大規模クラスター(感染者集団)が発生している沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセンに所属する軍人らが米国を出国する際、PCR検査を実施していなかったことを明らかにした。松野氏は「引き続き米側に感染拡大防止に向けて最大限の措置を一層徹底するよう求めたい」と述べた。

日米合意で、米兵らは日本国内の米軍基地などに入る場合、米側が入国の検疫を行うとしている。松野氏によると、米側はキャンプ・ハンセンの部隊について、新型コロナワクチンを接種済で入国後に一定期間、行動制限することを前提に米出国時のPCR検査を行わず、入国後5日目に実施していたと説明している。

また、松野氏は、23日朝の時点で、キャンプ・ハンセンの新型コロナ感染者が227人に上ると米側から報告を受けたと説明し、新変異株「オミクロン株」の検査実施も「最終調整中」と明らかにした。

この問題をめぐっては、林芳正外相が22日、在日米軍トップのラップ司令官と電話で会談して強い遺憾の意を伝え、対策強化を要請した。ラップ氏は日本への入国者全員に出国前検査を実施するなどの対応を表明した。既に外務省の市川恵一北米局長がラップ氏に対策強化を申し入れていたが、岸田文雄首相の指示で林氏に対応レベルを格上げした。