統計不正解明へ検証着手 第三者委、動機や経緯の解明焦点

国交省の統計不正問題を検証する第三者委員会の初会合。左から2人目は寺脇一峰委員長=23日午後、東京都新宿区
国交省の統計不正問題を検証する第三者委員会の初会合。左から2人目は寺脇一峰委員長=23日午後、東京都新宿区

政府の建設受注統計の書き換えを検証する第三者委員会(委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長)は23日、東京都内で初会合を開いた。書き換えや二重計上を始めた動機と経緯の解明、再発防止策の検討が焦点となる。第三者委は検察OBや統計の専門家らで構成。歴代の国土交通省担当者から事情を聴いたり、過去資料を分析したりして1月中旬までに結果を報告する。

斉藤鉄夫国交相は冒頭、「政府統計の信頼回復という重大なミッションなので徹底的に検証してほしい」と要請。寺脇氏は「不適切な集計方法を徹底的に検証する重要な使命を担う」と同省に全面協力を求めた。

寺脇氏のほか委員は5人で、元名古屋地検特捜部長ら検察OB、弁護士、統計が専門の大学教授ら。

会合後、報道陣の取材に応じた寺脇氏は検証の進め方について、関係者へのヒアリングを毎日行い、委員同士でメールを含め「できるだけ密に情報交換する」と語った。

問題をめぐっては、国交省が「建設受注動態統計調査」で、長年にわたり建設業者からの調査票回収を担う都道府県に書き換えを指示。提出期限に遅れた業者について、過去数カ月分全ての受注実績を提出があった月の分として合算した。

平成25年4月からは未提出業者の分は推計値を計上するようになったが、遅れて提出された分を従来と同様に最新月分に足し上げたため、二重計上が生じた。

令和元年に会計検査院から問題を指摘されたが、今年4月に新たな推計方法に切り替えるまで、不適切な集計が続いていた。