新型コロナウイルス感染拡大で新年早々の1月14日に2回目の緊急事態宣言が発令されると、以後は解除と宣言の繰り返しとともに、飲食店や商業施設なども制限の要請・解除の連続となった。
4回目の宣言解除から1カ月半たった11月中旬、清水寺(京都市東山区)近くを通りかかると、バス停には観光客の長い列。こんな光景は久しぶりだった。
11月22日に会見した京都商工会議所(京商)の塚本能交(よしかた)会頭が今秋の経済状態について「10月の府の旅行補助事業も好調で、近隣を中心に人の流れが出ている」と述べたことにもうなずけた。
京商が観光関連企業に実施した調査では、11月の京都市内のホテル稼働率は月平均で50~60%、休日は90%強で推移。宣言中に10%を割った旅館も修学旅行の再開で40%まで回復しており、ホテル関係者も「このまま感染が収束してくれれば」と話す。
ただ、休日と平日の格差が大きいことなどの課題もあり、依然として経営が厳しい中小企業も多い。塚本氏も、中小企業の支援施策と「Go To トラベル」の再開に期待を寄せるが、新たな変異株「オミクロン株」による感染拡大も懸念される中で景気はどこまで回復できるのか。引き続き注視したい。(園田和洋)