仙台高裁判決は2月8日 衆院選1票の格差訴訟

1票の格差を巡る訴訟で、仙台高裁に向かう弁護士=23日午前、仙台市青葉区
1票の格差を巡る訴訟で、仙台高裁に向かう弁護士=23日午前、仙台市青葉区

「1票の格差」を是正しないまま実施した10月の衆院選は違憲として、秋田を除く東北5県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、仙台高裁(石栗正子裁判長)で開かれ、即日結審した。判決は来年2月8日。

弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つ。原告側の弁護士は意見陳述で「現行制度で当選した議員は、国民から正当に選ばれた国会の代表者に該当しない」と主張、被告側の5県の選挙管理委員会は請求棄却を求めた。

訴状によると、選挙区での昨年9月時点の議員1人当たりの有権者数は、最も少ない鳥取県の選挙区と比べ、宮城で最大1・95倍、福島で同1・75倍、青森で同1・68倍、岩手で同1・63倍、山形で同1・36倍だった。