ワクチン検査パッケージ 200事業者が申請 埼玉

埼玉県が「ワクチン・検査パッケージ」制度の登録店舗に配布するステッカーのイメージ(同県提供)
埼玉県が「ワクチン・検査パッケージ」制度の登録店舗に配布するステッカーのイメージ(同県提供)

埼玉県は、新型コロナウイルスワクチン接種と陰性証明を活用して緊急事態宣言時でも行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の事業者登録受け付けを始めた。感染防止対策に関する県の認証を受けた飲食店などが対象で、23日午後5時時点で約200事業者が申請した。感染が拡大した場合も、社会経済活動の停滞を最小限に食い止めることを目指す。

店舗側が、客のワクチン接種歴、またはPCR検査や抗原検査の陰性証明を確認すれば、緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置の際でも人数制限なしでの会食ができるようにする。宣言時は、収容率が50%以下の登録店舗であれば、カラオケ設備の提供も認める。

郵送か県のウェブサイトで申請できる。登録後は店舗名が県ホームページで公表されるほか、掲示用のステッカーが配布される。

また県は、より多くの人が制度を活用できるようにするため、健康上の理由でワクチンを接種できない人がPCR検査や抗原検査を無料で受けることを可能にする制度を創設し、23日に運用を始めた。

検査を受ける場所は、指定された薬局、ドラッグストアなど県内に約200カ所あり、さらに400カ所程度を追加する計画だ。

県内では11月に入って1日当たりの新規感染判明者数が1桁となる日が目立ち始めた。ただ、今月21日に変異株「オミクロン株」の感染者が初めて確認され、県関係者は市中感染の発生を防ごうと神経をとがらせている。

感染状況が急激に悪化する事態も想定し、再開しつつある社会経済活動の腰折れを防ぐことがワクチン・検査パッケージ制度の狙いだ。県の担当者は「宴会の場やカラオケ設備を提供する事業者にとって制度のメリットは大きい。感染対策を徹底しながら日常生活の回復につなげたい」と話した。(中村智隆)