「外交ボイコット」決断を　自民部会要請へ

自民党の外交部会と外交調査会は２３日の合同会議で、来年２月の北京冬季五輪に関し、日本政府から高官や関係者を派遣しないよう林芳正外相に要請する方針を決めた。中国の人権状況や各国の対応を踏まえ、岸田文雄政権に早期の態度表明を促す内容で、同日中にも決議文を申し入れる。部会長の佐藤正久元外務副大臣が会合後、記者団に明らかにした。

佐藤氏は会合で「嫌がらせ（報復）を恐れていたら尖閣諸島を含む主権侵害に対応できないし、価値観外交も標榜（ひょうぼう）できない」と指摘。「やはり日本は人権よりカネ、米中の二股外交、コウモリ外交だとの揶揄（やゆ）が出てくることを避けるためにも早く態度表明すべきだ」と語った。